08/03/25 22:42:14 Dk7HOoIX0
>>933続き
■ 77施設が分娩休止・制限
厚労省は今年1月、産科医療機関の実態調査を実施し、この日の会議で調査結果を公表した。それによると、1月以降に分娩の取り扱いを
休止した医療機関と休止の予定がある医療機関は45施設（病院28、診療所17）、分娩の取り扱いを制限した医療機関と制限予定がある
医療機関は32施設（病院19、診療所13）で、計77施設だった。
これら77施設への対応について、厚労省は70施設を「対応が必要な医療機関」から除外。8施設は「産科医療機関の集約化に伴う休止」で、
62施設は「近隣の他の医療機関で対応可能」と結論付けた。
残る7施設について、厚労省は近隣病院からの医師派遣などで対応することを検討し、5施設について医師確保の見通しが立った。
具体的には、福島県の県立南会津病院に防衛省と愛育病院（東京）が後期研修医を派遣し、長野県の伊那中央病院と飯田市立病院には
信州大学が派遣、沖縄県の公立久米島病院には県立病院が派遣する予定。群馬県の総合太田病院には慶応義塾大学（東京）が週2回派遣する予定。
産科医を確保できなかった独立行政法人国立病院機構長野病院（長野県）と藤枝市立総合病院（静岡県）について、厚労省は
「文部科学省、防衛省、大学、各県と産科医派遣または近隣医療機関の対応を検討中」としている。