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産科休止、派遣で解決できるか
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「医師を派遣した大学は、いわば“わが身を切る思い”だったことだろう」―。産科を閉鎖せざるを得ない病院に医師を派遣する
信州大学などに対し、文部科学省高等教育局の三浦公嗣医学教育課長は感謝の意を表した。産科医の退職などで分娩の取り扱いを休止した
施設などに対し、厚生労働省は近隣病院からの医師派遣という“応急処置”で対応する予定だが、「根本的な解決ではない」との批判も
根強く残っている。
厚生労働省は3月25日、文部科学・総務・防衛各省との「地域医療に関する関係省庁連絡会議」で、今年1月以降に分娩の取り扱いの休止など
を予定している医療機関への対応策として近隣病院からの医師派遣などの対応策を提示し、了承された。
文科省の三浦課長は「各大学に『産科医を派遣する余裕があるか』という調査を実施したが、地域で最大規模の病院である大学病院でも
産科医を派遣する余裕がない状況が分かってきた。医師を派遣した大学は、いわば“わが身を切る思い”だったことだろう。
この場を借りてお礼を申し上げたい」と述べた。
また、福島県の県立南会津病院に医師を派遣する防衛省からは外山千也大臣官房衛生監が出席し、「福島県の南会津郡というのは、
香川県の広さに匹敵する山間豪雪地帯だそうだが、そこの唯一の病院なので派遣に協力する」と前置きした上で、次のように述べた。
「当省の医官は通常と異なり、2年間の初期臨床研修の後に2年間ほど部隊で勤務し、そこで一般診療の経験をしてから専門研修をする。
従って、派遣先の病院は産科医官にとって専門研修を行うのにふさわしい病院であれば大変ありがたい」と注文を付けた。