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45医療機関「お産やめます」 厚労省調査
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医師不足などで今年1月以降に分娩を休止したか休止予定の医療機関が全国で45カ所あることが25日、厚生労働省の調査でわかった。
多くは近隣の医療機関での分娩が可能としているが、5病院については医師の派遣や代替医療機関のめどが立っておらず、
地域内でお産ができなくなるおそれがある。
分娩を扱っている病院・診療所は全国で約3000カ所。厚労省が都道府県を通じて聞き取り調査したところ、45カ所が分娩の休止、
32カ所が分娩の受け入れ制限を予定していることが判明した。
休止・制限の計77カ所のうち、8カ所は地域の中核病院に産科医を集めるなど計画的に集約した結果で、62カ所は休止・制限後も
近隣の医療機関で妊婦の受け入れが可能としている。
残る7カ所は地域内に代替できる医療機関がなかったが、長野県内の2病院については大学からの医師派遣が決まり分娩制限を回避したという。
一方、福島県立南会津病院、沖縄県の公立久米島病院は妊婦検診は続けるものの、分娩は休止。4月に休止予定の富士重工業健康保険組合
総合太田病院（群馬県）、6月に休止予定の藤枝市立総合病院（静岡県）、8月に休止予定の国立病院機構長野病院（長野県）については、
まだ回避のめどが立っていないという。