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医師不足どこで産めば…7カ所に医師派遣へ 厚労省が緊急調査 お産休止・制限 全国で77カ所
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全国の産科医療機関のうち24都府県の77カ所で今年1月以降、お産を休止したり、お産取扱件数を制限したりすることを
決めたことが25日、厚生労働省の緊急調査で分かった。
開業医の高齢化や、勤務医の異動、退職に伴う人手不足が主な原因。同省はこのうち福島、群馬、長野、静岡、沖縄の
5県7カ所について「それぞれの地域でのお産継続は困難」と判断、近隣の大学病院からの医師派遣などの対策を決めた。
身近な「お産の場」が深刻な危機に直面している実態が浮き彫りになった。日本産科婦人科学会も独自調査で
医療機関110カ所で緊急医師派遣が必要としており、舛添要一厚労相は同日の閣議後会見で「抜本的、構造的改革に向け
着実に歩を進めたい」と述べた。
調査は1月24日、厚労省が各都道府県に対し、1月以降にお産休止や制限を実施、計画している医療機関の報告を指示。
3月24日までの報告を集計、25日に開かれた厚労、文部科学、総務の3省による「地域医療に関する関係省庁連絡会議」に報告した。
それによると、お産を「休止」または「休止予定」としたのは病院と診療所を合わせ22都府県計45カ所に上った。
都道府県別では静岡（6カ所）が最も多く、岐阜（5カ所）、栃木と愛知（4カ所）が続いた。 里帰り出産を断るなど、
「制限」または「制限予定」としたのは10県32カ所。最多は神奈川の12カ所で秋田7カ所、愛知4カ所が続いた。
休止と制限の両方について報告があったのは、秋田、埼玉、長野、静岡、愛知、島根、広島、佐賀の8県。