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妊婦搬送でマニュアル策定 県、4月にも運用開始へ ／徳島
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徳島県は17日、ハイリスク妊婦や新生児の転院搬送と未受診妊婦の救急搬送に関し、救急隊や医療機関の連携方法を示した
「県周産期医療搬送マニュアル」をまとめた。早ければ4月から県内の医療機関や消防署に配り、運用を始める。
ハイリスク妊婦などの転院搬送では、基準や手順、搬送時の留意点などを明記。医師の判断で搬送し、
搬送元が搬送先に患者の症状を説明、受け入れの可否を照会するといった手順を定めた。
さらに搬送時に子宮収縮抑制剤を使用する場合の母体管理や、新生児の保温対策に注意するよう要請。
ヘリコプターによる搬送でも、搬送元の医療機関が地元の消防本部を通じて出動要請を行うなど細かく定めた。
転送先は、総合周産期母子医療センターがある徳島大病院か、新生児集中治療室がある徳島市民病院とした。
未受診妊婦の救急搬送では、救急隊が電話で受け入れの可否を照会。搬送先は▽県立中央▽健康保険鳴門
▽徳島赤十字▽阿南共栄▽麻植協同▽半田▽県立三好－の公的7病院とした。
マニュアルはこの日、徳島市内のホテル千秋閣で開かれた県周産期医療協議会で県が原案を提示。
救急車の医師の同乗について「搬送元施設が必要性を判断する」としたのに対し「消防庁は医師らの同乗を原則としている」
との指摘があり、「原則として同乗する」などと変更した。
このほか、定期的な健診を受けずに医療機関を訪れる「飛び込み出産」事例が2006、07年で計27件あったと県が報告。
徳島を含む近畿2府7県で広域的にハイリスク妊婦の搬送に取り組む「近畿ブロック周産期医療広域連携体制」を、
4月から本格運用することも説明した。