08/03/18 08:31:40 nbTeJ2Cy0
自治体ごと意識に差医療関係者「回数だけでは…」 「飛び込み出産」抑制効果は？ /千葉
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
「飛び込み出産」の増加傾向を問題視する厚生労働省の要請を受け、県内でも全市町村が新年度から妊婦健康診査の助成回数を
拡充する見通しとなっている。しかし、長生村と御宿町が最高14回という手厚い助成策を打ち出す一方で、ほかの54市町村は
国が求める5回分の助成にとどまっており、自治体間でこの問題に対する意識の差が明確に表れた格好だ。こうした行政の対応に
医療関係者の評価も今ひとつで、課題は依然残されたままのようだ。（溝田拓士）
厚労省は昨年1月、妊娠8、20、24、30、36週前後の妊婦に対する血液検査や尿化学検査などを最低限必要な健診項目として、
計5回分の公費負担を全国の自治体に要請した。全国的に飛び込み出産が相次ぐ中、妊婦の経済的負担の軽減と母子の安全を確保するのが狙いだ。
県内ではこれまで、横芝光町と野田、浦安の両市が条件付きでそれぞれ5回、4回、3回負担してきた以外は2回の負担にとどまっていたが、
国の要請を受けて、県市長会と県町村会は昨秋、全市町村で助成回数を5回に増やすことを確認した。
■ ■
おなかの中にいる時から地域で育てる―。若年層の流出に悩む長生村は、子育て支援策に力を入れる一環として手厚い公費負担を打ち出した。
35歳未満の第2子までは6回目以降に5000円の上限額を設けて計10回まで、35歳未満の第3子以降と35歳以上には計14回まで負担する。
妊婦60人を見込み、6回目以降の助成分として約190万円を新年度予算に計上している。同村の池礼子保健師は「妊娠8か月以降は
受診頻度も増えるし、妊娠高血圧症候群の危険性も高まる。体調を崩せば出産後の医療費も膨らむ」と妊婦支援の重要性を説く。
御宿町も、6回目以降に3000円の上限額を設けて計14回分を負担する。妊婦40人分で総額約410万円を新年度予算に盛り込んでいる。
同町は「小さな町にとっては大きな負担だが少子化対策として必要な事業」と強調する。
一方、これまで4回の助成を行ってきた野田市は「県市長会で5回に統一されたと受け止めている。財政面も考慮した」としている。