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分娩休止危機の奈良県立三室病院、4月以降も暫定継続
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県立三室病院（三郷町）で4月以降、常勤医師（59）の高齢化から分娩受け入れ休止の可能性が浮上していた問題で、
県は10日、この医師が4月以降も1年間、分娩業務を暫定的に継続することで合意し、休止が回避されたことを明らかにした。
ただ、県は8月をめどに、県内全体の産科医の配置などについて見直しを進める。
定例県議会の一般質問で、荒井正吾知事が報告した。
県によると、同病院では、産婦人科の常勤医師2人のうち1人が、高齢による体力的な負担を理由に
4月以降の新規受け入れに難色を示していた。しかし、県が医師と協議した結果、非常勤医師2人の当直回数を
現行の週2回から3回に増やし、負担を減らすことで継続に合意したという。
一方、県では医療関係者や市町村担当者なども入る「地域医療対策協議会」を4月中に発足させる予定で、
同病院も含めた県内全体の産科医の配置などについても具体的に検討していく方針。
県健康安全局は「妊娠から出産までの期間も考慮して、8月までには県内全体の産科医配置について
一定の結論を出したい」としている。