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産科・小児科医雇用で最高1500万円助成…茨城・神栖市
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全国的に医師不足が深刻化する中、茨城県神栖(かみす)市は新年度から、市内の民間医療機関が新たに
産婦人科医や小児科医を雇う場合、最高で医師1人につき年1500万円を交付する。厚生労働省医政局指導課は
「市町村で、珍しい取り組みでは」としている。
神栖市によると、交付額は勤務形態によって異なり、最高の1500万円を交付するのは常勤医師を雇用した場合。
1病院で常勤医は2人、非常勤医は1人を対象とする。
また、市の非常勤職員として、市が行っている検診に週1回携わることも条件となる。市は新年度予算案で
3000万円を計上、これを超えた場合は補正予算で対応するという。
2006年度の県の統計によると、神栖市では人口10万人当たりに換算した医師数は99人で、全国平均を大きく下回っている。
市は「医療機関を後押しし、充実させることができれば」と期待している。