08/02/24 20:14:24 P9CuLIYU0
大阪府の対策に現場当惑 救急病院の認定基準緩和策
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
救急患者の受け入れ不能問題に対処するため、大阪府が打ち出した救急医療体制の見直し案をめぐり、
医療現場に波紋が広がっている。府は、他府県と比べて厳しいとされる救急病院の認定基準の緩和と、
病院が交代で救急対応する「輪番制」の導入で、患者を断らない仕組み作りをめざすが、貧弱な態勢の病院に
重い負担がのしかかる、との懸念は消えない。経営難に悩む公立病院からは「赤字部門を押しつけられる」との声も上がる。
（島脇健史）
府内には約550の病院があるが、救急告示病院として認定されているのは半分の約270所。府はこれまで、
当直が伴う救急対応には医療スタッフの充実が不可欠として、「1診療科につき常勤医2人以上」を認定の基準としてきた。
多くの府県が導入している輪番制についても、各地域で救急病院が機能している、との判断から設けてこなかったという。
だが、医師不足などから府内の救急病院が年々減少。残った病院も医師の激務が深刻化し、救急搬送を断る例が後を絶たない。
このため、府は医療機関の多さに頼っていた施策を転換し、有識者らでつくる救急医療対策審議会で、認定基準を
「常勤医1人以上」に緩和する方針を表明。橋下徹知事も内科・外科の輪番制を導入し、受け入れ不能問題を解消する意向を明らかにした。
府の認定基準には「医師が24時間365日体制で常駐」との項目もあるが、実際はこうした体制が取れない救急病院が多い。
常勤医の大量退職で入院診療を休止した府南部の民間病院の担当者は「今は夜間当直がほとんどできず、救急患者さえ受けられない状態。
輪番制なら負担も軽い」。