08/02/24 09:48:41 BAUSRt/z0
都市部の自治体病院も例外ではない。
北海道小樽市では、老朽化した２か所の市立病院を統合する新病院の建設計画が立ち往生している。
現在の本院である市立小樽病院は、脳や心臓の疾患の専門治療ができず、患者は隣接する小樽協会病院など他の病院や札幌の病院に流れた。小樽の市立病院の病床利用率は、本院で４割余、第二病院も６割弱に過ぎず、両病院の赤字に伴う不良債務は４３億円を超す。
新病院建設は９９年に初当選した市長の公約でもあるが、地元医師会などから「豪華な病院を造れば医師や患者が集まるとは限らない」といった批判があり、市は当初の４９３床から４６８床に計画を縮小した。
だが、新病院建設への起債（借金）に国の許可を得るために立てた、不良債務を５年で解消する計画は、現病院の患者減少で、実効性が疑問視されている。
市内で開業する高村一郎医師は「新病院の建設計画は撤回し、現在の２病院は他の病院に吸収してもらうべきだ」と手厳しい。
１０４７か所ある自治体病院の約４分の３が経常赤字に陥り、赤字額は年間計約２２００億円に上る。
診療報酬の引き下げや、救急など不採算医療、高コスト体質などが背景にある。
自治体病院は、１００床あたりの月間収入こそ約１億３５００万円で民間病院とほぼ同じだが、看護師らの人件費や清掃などの外部委託費を含む経費は約１８００万円高い。
医療の“素人”に経営が任されている問題もある。
例えば九州のある県立病院の歴代事務長の前の所属は、消防防災課、離島振興課、砂防課といった具合だ。
総務省が公表した「公立病院改革ガイドライン」は、病床利用率が３年連続で７０％未満の場合、病床削減や診療所（１９床以下）への転換などを求めている。
指針は、公立病院の主な機能を〈１〉過疎地での医療〈２〉救急、小児、災害など不採算部門の医療〈３〉がんや循環器などの高度医療〈４〉研修を実施して医師を派遣する拠点機能―と規定。
病院の役割の明確化や再編を進める一方、地域に必要な病院には医師確保などの経費を補助する。
指針作成の懇談会座長を務めた公認会計士の長（おさ）隆さんは「自治体病院の赤字を税金で補てんする構造を放置した行政と議会の責任も大きい。複雑な病院経営を事務長に現場で徹底的に実習させるなど、経営の人材を育てるべきだ」と話す。