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連合の高木剛会長は１１日、労働者派遣の業界団体である日本人材派遣協会（日比野三吉彦会長）を訪れ、
派遣事業の適正化に向けた指導強化や派遣労働者の保護などに取り組むよう要請した。
両団体の首脳らがこうした協議の場をもつのは初めて。
連合側は、仕事がある時だけ雇用関係を結ぶ「登録型派遣」や
１日単位で派遣する「日雇い派遣」は規制すべきだとする考え方や、正社員との均等待遇の考え方などを主張。
議論は平行線をたどったが、協会側の提案で、今後定期的に協議を続けることになった。
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