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救命センター評価厳格化へ、「すべてA」を見直し
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救急搬送患者が医療機関に受け入れを拒まれる事例が相次いでいるのに、救命救急センターの受け入れ態勢の
充実度を示す国の評価が最高の「A」ばかりなのはおかしいとして、厚生労働省は新年度から評価基準を見直す。
A～Cに3分類して診療報酬などで差をつける仕組みだが、この2年間は全国約200か所のセンターがすべて「A」評価だった。
同省は、基準を厳しくして実態を反映させることで改善意欲を引き出し、受け入れ態勢の底上げを図りたい考えだ。
同省の評価制度は1999年度（98年度実績に対する評価）からスタート。センター側から、専任医師数や空きベッド確保数など
24項目について、前年度実績に対する自己採点の報告を受け、その合計点で3ランクに分けてきた。Aなら診療報酬の
「救命救急入院料」が1日1床500点（5000円）加算される。BやCだと、赤字施設を対象に交付される補助金が10～20％減額される。
A評価を受けた医療機関は99年度に約6割だったが、徐々に増え、2006、07年度は全国約200か所すべてがAとなった。
その一方で、昨年8月に奈良県の妊婦が9か所の医療機関から受け入れを拒否され死産するなど、態勢不備を浮き彫りにする事例が続発した。
こうした事態を受け、同省は昨年12月、専門家検討会を設けて再発防止につながる評価基準の厳格化を検討していた。
新年度実績に対する評価からは、〈１〉救急搬送の受け入れを拒否した場合に理由を含めて記録を残し、センター全体の
受け入れ割合を公表しているか〈２〉当直医が担当時間外は交代しているか―など14項目を増やして計38項目にする。
従来あった専任医師数などの基準も引き上げる。