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病状別の受け入れ表示も 救急搬送問題で中間報告
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医療機関による救急搬送の受け入れ拒否問題を受け、総務省消防庁の有識者検討会は21日、
消防機関が空きベッドの状況などを把握する「救急医療情報システム」について、病状別の受け入れ可否など
表示項目の細分化を求めた中間報告を正式決定した。
情報の即時更新も必要とし、消防庁は近く、これを基にシステムを運営、管理する都道府県などに改善を求める。
救急医療情報システムは現在、医療機関の空きベッドや待機医師の状況などを表示している。しかし、
外科や内科など待機している医師の専門が、搬送する患者の病状に合わないケースもある。
このため中間報告は、消防機関が症状に応じて照会できるよう、病状別の受け入れ可否や集中治療室（ICU）の状況など
詳細な項目を表示する工夫が必要とした。
また、手術などで急患の受け入れができなくなった場合や、受け入れが再開できる時には、医療機関が情報を
即時更新する仕組みの構築が重要としている。
急患受け入れの実態などシステムの有効性を検証するため、医師や消防関係者でつくる
「メディカルコントロール協議会」の活用や協議機関の設置も提言。
消防から医療機関への電話照会には事務員や警備員ではなく、医師や看護師が対応することも求めている。