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>>248続き
■病院64％「救急が重荷」 公明調査
勤務厳しい9割
公明党県本部は29日、県内の第2次救急医療に関するアンケートの調査結果を発表した。
勤務状況が厳しいという病院は9割に達し、病院経営にとって救急医療が重荷と考える病院は6割を占めた。
調査は2007年11～12月、入院治療を担う県内133の第2次救急医療機関を対象に実施、94病院から回答を得た。
救急スタッフについて「不足なし」と答えたのは20％にとどまった。勤務ローテーションの状況は
「極めて厳しい」23％、「厳しい」67％で、計90％に上った。
病院経営にとって救急医療が「重荷である」としたのは閉鎖予定を含め64％を占めた。手術中などの理由で
救急患者を受け入れられない事態は「しばしば」17％、「時々」41％、「まれに」37％だった。
公明党県本部は「人手不足のほか、医療費未払いなどの問題もあり、県に対策の充実を申し入れたい」としている。