08/01/22 16:38:12 ogv6Fmew0
>>364続き
今村聡委員（日本医師会常任理事）は「未収金の多い診療所は少しでも未収を減らす取り組みをしている。カード決済など
未収金が発生しない努力をしているから、この程度で済んでいるのかもしれない」と感想を述べた。
質疑で、河上正二委員（東北大法学部教授）は「事前にサービスの内容が分からないのは医者と弁護士だけ。
治療費がいくらか分からないが、治してほしいので病院に行く」と述べ、「5,000円札を1枚を持って行けば大丈夫だと思えるような
方法はないだろうか。例えば、最初の治療だけは1万円以内で済むということは不可能だろうか」と尋ねた。
これに対して、小森直之委員（日本医療法人協会医業経営管理部会員）は「例えば救急隊が『軽症です』と言っても、
よく調べてみたら重症だったということもある。医療というのは検査などをして調べてみて、どれだけの治療をするかが変わるので、
（治療前に）金額に触れるのは難しい」と説明した。
この日の検討会では、畔柳達雄委員（弁護士）が債権回収の手続きについて説明。電話や文書による催促のほか、
簡易裁判所による支払督促、少額訴訟、強制執行など一連の流れを実務的に解説した上で、「相手が誠実なら回収できるが、
財産がなければ強制執行しても回収できないので、法的手段は機能していない」と述べ、未収金回収の難しさを伝えた。
厚労省によると、国民健康保険の保険者である1,818の市区町村のうち、保険者が患者に直接取り立てる「保険者徴収」は
2006年度に86件実施された。このうち、回収に成功したのは2件だった。