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診療所の未収金、産科と外科に多く
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救急患者のたらい回しが大きな社会問題となる一方で、未払いの治療代や入院費など医療機関が抱える未収金も
深刻な問題となっている。日本医師会は1月21日、厚生労働省の「医療機関の未収金問題に関する検討会」
（座長＝岩村正彦・東京大学法学部教授）で、診療所の未収金について調査した結果を報告。未収金は産婦人科と外科に多く、
入院用のベッドがある有床診療所や、救急患者を受け入れる診療所に未収金が発生しやすい傾向が見られた。
この未収金調査は全国の主な11医師会を通じて実施し、916診療所（有床152、無床742）から回答を得た（回収率54.0％）。
回答した診療所の2006年度末の未収金残高は計6,498万円で、そのうち発生から1年以上経過している未収金は2,615万円。
1診療所当たりの未収金は15～16万円で、1年以上経過した未収金は約10万円だった。
調査によると、産婦人科の未収金が最も多く1診療所当たり約51万円（06年度末）。特に、分娩を取り扱っている
1診療所当たりの未収金は約80万円で、発生から1年以上経過している未収金は約60万円と7割以上を占めていた。
救急対応をしている診療所の未収金は1診療所当たり約27万円で、救急対応のない診療所の約12万円の2倍以上。
有床診療所の未収金は約39万円と、無床診療所の約6万円を大きく引き離している。
未収金が発生してしまう原因として診療所が感じているのは、「所持金不足」が42.7％で最も多く、次いで
「経済的理由」（25.5％）、「支払う意思がない」（13.0％）だった。
未払いのまま回収できない理由は、「催促しても払ってくれない」（52.2％）が最も多く、次いで「連絡がつかない」（27.4％）
となっていた。「催促していない」と回答した診療所は12.5％と最も少なかった。