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分娩事故、過誤369件 産科医会、「脳性まひ」対策強化
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平成18年の分娩などに関する重大な医療事故や過誤の報告事例は369件で、うち死亡例は62件だったことが
日本産婦人科医会の調査で分かった。前年と比べて全体で約6割の増加となったが、報告制度の浸透や、
「事例ゼロ」でも報告を求めてきたことが原因とみている。出産に絡む訴訟の主な要因になっている
新生児の脳性まひも目立った。
調査は大学病院など全国の医療機関4628を対象に実施。報告率は67.7％で、件数は17年より133件増えた。
詳細な内容が報告された203件のうち、分娩関連が70.5％を占めた。
死亡例の内訳は胎児と新生児が計35件、妊産婦が27件。妊産婦では出産時の大量出血のほか、
血栓が肺の血管に詰まる肺塞栓症や、羊水が母体の血中に入って呼吸停止などに陥る羊水塞栓症などが目立った。
一方、新生児の脳性まひは19件で、うち7件が医療訴訟に発展。訴訟は若い医師らが産科を敬遠する一因となっており、
医会では新生児蘇生に関するインストラクターの養成や、脳性まひにつながる低酸素脳症防止のため、
胎児の心拍数などを監視する装置の使い方の再研修などに取り組む方針だ。