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県「医療連携センター」設置へ 妊婦の救急搬送、円滑に調整 /栃木
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県は、妊婦の救急搬送などを円滑に調整するための「県周産期医療連携センター」を、
独協医大病院と自治医大付属病院の2か所にある総合周産期母子医療センター内に設置する方針を固めた。
設置・運営費用を県で助成し、4月から運営を開始する予定だ。2008年度予算案に1700万円を計上する。
総合周産期母子医療センターは、母体や胎児・新生児にとってリスクが高い妊娠中や産後の緊急事態に対応している。
だが、両施設とも、最近は、埼玉、茨城など県外からの搬送増加もあり、病棟の稼働率は常に90％を超え、
満床を理由に受け入れを断る例が増えている。
他県では昨年8月、腹痛で救急搬送された奈良県橿原市の妊婦が、周辺の9医療機関に受け入れを断られ、
大阪府高槻市の病院に搬送中に死産した例がある。
県はこうした事態を避けるため、両総合周産期母子医療センターに周産期医療連携センターを設け、
そこの医師が、中程度のリスク分娩を扱う県内８か所の地域周産期センターも含めて分娩の受け入れ情報などを
一元的に管理し、調整を図る体制を構築する必要があると判断した。