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>>824続き
そして、人材に余裕が生じる基幹病院から、医師不足が深刻な地域へ中堅・ベテラン医師を派遣する。その計画を立て、
調整する公的な医師配置機関を都道府県ごとに創設する。
新機関は自治体や大学、基幹病院、医師会などで構成する。現在でも同様の顔ぶれで各県に「地域医療対策協議会」があり、これが母体となろう。
直面する医師不足は、言い換えれば病院勤務医の不足だ。
次回2010年度の診療報酬改定を待たずに、勤務医の報酬アップにつながる緊急改定を行う。地域の開業医に、中核病院の救急診療に
参加してもらうことで、勤務医の過重労働を改善する。
◆医療と介護を連携◆
中長期的には若手のみならず、医師全体の人材配置を計画的に行わなければならない。
現状は医師免許さえあれば、何科を名乗ろうと、どこで開業しようと、ほとんど制約がない。医師の偏在を招く、過度な自由は改めるべきだろう。
各地域で診療科別の必要医師数を定め、救急、産科、小児科といった緊急性の高い不足分野からまず増員されるよう、
医師配置機関が権限をもって調整する。
24時間型救急ER」を全国400か所に整備することや、技量の高い真の専門医、患者を総合的に診られる家庭医の育成も盛り込んだ。
さまざまなレベルの医療機関と医師を過不足なく配置し、連携させることが重要だ。
高齢者の介護と医療は、切れ目なく整備しなければならない。
介護職員の人材難は、医師不足と同様に深刻だ。介護職員の給与が確実に上がるように、介護報酬を改定する。
本来は在宅で暮らすことのできる高齢者が社会的入院をせずにすむよう、ケア付き住宅を増やし、開業医の往診と訪問看護・介護を連携、充実させる。