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医療改革読売案 国民の不安を払拭する時だ（10月16日付・読売社説）
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医療と介護の現場から大きな悲鳴が聞こえている。現状を早急に改善しなければならない。
読売新聞は4月に公表した年金改革案に続き、医療・介護の包括的な改革プランを提言する。
衆院解散が遠くないと見られる今、これを世に問うのは、与野党が総選挙で社会保障改革を真っ向から争点に掲げ、
内容を競い合うべきだと考えるからだ。
この提言をたたき台の一つとして、各党がそれぞれ医療・介護に関する公約を深化させ、年金を含む社会保障改革について
国民的議論が広がるように願う。
◆若手医師を計画配置◆
読売新聞は日本の医療・介護が直面する現状を俯瞰(ふかん)し、問題点をあぶり出した上で、「ただちに実行すべき緊急対策」と
「着実に取り組むべき構造改革」の二段構えで処方箋(せん)を書いた。
最重要かつ最優先の課題は、医師不足の解消である。
医師の数はできるだけ早く、大幅に増やすべきだ。だが、医学部の定員をいくら拡充しても、一人前の医師が育つまでには10年近くかかる。
それを待てる状況にない。
ならば、医師不足がより深刻な地域や分野に、集中的に人材を送り込まねばならない。
即効性ある方策として、卒業後2年間の義務研修（初期研修）を終えた若手医師のうち、さらに専門医を目指して3～5年の後期研修に臨む人を、
大学病院など全国の基幹病院に偏りなく、計画的に配置する。
研修中とはいえ、この段階の医師は一人前だ。その“配属先”を国が決定する。地域・診療科ごとに人数枠を定め、
本人の希望ともすり合わせて配置を行う。