08/10/16 08:54:12 LwySnWeM0
医師を全国に計画配置、医療改革で読売新聞社提言
URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)
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医師不足などによる医療の崩壊を防ぎ、信頼できる医療体制を確立することを目指し、読売新聞社は改革への提言をまとめた。
お産、救急医療、認知症の介護などが安心して受けられるよう、直ちに実施すべき「緊急対策5項目」と、中長期にわたる
「構造改革5本の柱（21項目）」からなる。提言は、医師不足の地域や診療科に若手医師を計画的に配置するのをはじめ、
医師派遣を調整する公的機関を創設するよう求めている。財源として、2011年度までに消費税を「社会保障税」に切り替えて、
税率を10％に引き上げるよう訴えている。
読売新聞社は、編集局、論説委員会、調査研究本部の専門記者による社会保障研究会を編成し、有識者との意見交換や、
医療、介護現場の取材を通じ、医療・介護の改革について検討してきた。今回の提言は、4月の年金改革提言に続き、
超少子高齢社会にふさわしい医療・介護の社会保障の方策を打ち出したものだ。
医療・介護は国民全体が使う公共財であり、医療を提供する側、利用する患者側ともにルールが必要、との認識に立っている。
まず緊急に取り組むべきなのが、医師不足対策だ。
医師不足が問題化したのは、2004年度に始まった医師の新たな臨床研修制度（義務研修）がきっかけだ。研修先として、
出身大学ではなく、都市部の有力病院を選ぶ新人医師が増え、地方の大学病院などの人手不足が深刻になった。医師が、
勤務する診療科や地域を自由に選べるため、偏在につながっている。
そこで、医師の研修先を自由選択に任せるのではなく、地域・診療科ごとに定員を定め、計画的に配置するよう制度を改める。
対象は、義務研修を終えた後、専門医を目指して3～5年間の後期研修を受ける若手医師とする。そのため、
地域の病院に医師を派遣してきた大学医局に代わり、医師配置を行う公的機関を創設する。