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風知草：大局見失った「長寿医療」攻防＝専門編集委員・山田孝男
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後期高齢者（長寿）医療制度の悪評、極まった感がある。それにしても制度導入と同時の洪水報道だ。以前はニュースにならなかった。
なぜか。伝える側が問題の大きさをつかみきれなかった。他の大ニュースにかき消された面もある。
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高齢化社会に合わせ、医療費を抑制する行政の萌芽（ほうが）は1983年、社会保険旬報に載った当時の厚生省保険局長・吉村仁の論文
「医療費亡国論」に見えるという。いま世間を騒がせている新制度の直接の出発点は98年の医療保険福祉審議会・制度企画部会の意見書であり、
これをベースに02年12月、厚生労働省が公表したＡ、Ｂ両論併記の改革試案である。
収入や地位によって差別されず、誰でも、どこでも、一定水準の医療を受けられる。それが医療保険であり、四つの大きな健康保険制度がある。
国民健康保険（自営業者、零細企業、年金生活者）▽政管健保（中小企業）▽健保組合（大企業）▽公務員共済－－だ。
医療費のかかる高齢者が急増し、このシステムは今や崩壊寸前。だから各グループの相互支援でしのぐというのがＡ案だが、抵抗があった。
相対的に高齢者が多い国保と政管健保は助かるが、健保組合と公務員は一方的に失う。割を食う側が猛反発し、日本医師会も
「非現実的だ」と批判して葬られた。
代わって選ばれたＢ案が、いまボコボコたたかれている新制度だ。75歳以上の国民をひとくくりにして別枠に移し、保険料で1割負担を求める。
世代間の連帯を重視する公的保険の精神にもとるが、国民皆保険の骨格は残る。圧力団体の抵抗が少なく、政治的に進めやすいと判断したのだろう。
厚労省案を伝える02年12月17日毎日新聞夕刊の見出しは1面左端4段抜き。閣議決定を伝える03年3月28日夕刊は1面下4段。
83年の老人保健法施行以来四半世紀ぶりの大改革にしては地味だが、理由は明確だ。イラク戦争である。3月20日の開戦をはさみ、
メディアはイラク報道一色だった。