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混合診療 秩序ある適用拡大に努めよ(1月16日付・読売社説)
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保険医療制度は、患者の立場に立って、常に改善し続けなければならない。
政府の規制改革会議が、原則禁止されている「混合診療」について、適用範囲を拡大するよう求める答申をまとめた。
混合診療とは、公的保険で認められた投薬や治療に、まだ保険が適用されていない薬なども併用することだ。
当初、規制改革会議は混合診療の全面解禁を主張したが、答申では適用拡大に向けた制度改善を求めるにとどめた。
現実的かつ妥当な結論であろう。
混合診療の原則禁止は維持しつつも、必要な場合には迅速に認める仕組みを整え、秩序ある拡大を図るべきだ。
厚生労働省は混合診療を原則として禁じてきた。保険診療ならば患者の負担は通常3割で済むが、
保険適用外の自由診療を少しでも併用すると、保険がきくはずの診療分も含め、全額自己負担になってしまう。
こうした措置をとってきたことには、それなりの理由がある。
全面的に混合診療を認めてしまうと、効果や安全性が疑わしい医療が横行しかねない。不心得者の医師が
保険外の高価な検査や投薬を安易に行い、患者の負担増を招く恐れがある。
自由診療が主で保険診療が従になってしまえば、患者の経済力によって、受ける医療に差が生じることもありうる。