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>>396続き
シンポでは、まず、全日本民医連で副会長を務める小西恭司氏が基調報告した。厚労省の試案について、制度の目的が当事者の
処分を含んでいることや、委員会の報告書が刑事手続きに活用できることなどを再考することを求めた。
その上で、小西氏は、医療機関・患者双方から相談を受け付ける相談窓口や、事故から学んだ教訓を全国へ発信する
仕組みなどの整備を挙げ、「第三者機関には総合的な機能が必要。いま検討されている調査委員会はその一部分」と指摘。
被害者の救済制度の創設や人材の確保・育成についても言及し、広い視野からの制度構築のため、国民的な議論を呼びかけた。
続いて、専門家らが第三者機関の設立に向けてそれぞれの考えを訴えた。
現場からの医療改革推進協議会・医療事故ワーキンググループ代表の上昌弘氏も厚労省の試案を批判し、医療紛争については
「患者の願いに答えることが最優先」と独自の対案を紹介。調査は、死亡例に限らず、遺族が納得せず真相究明を望む例を
対象にすることを挙げるとともに、国が新たな組織をつくるのではなく、地域のネットワークを最大限使い
第三者の意見を聞ける仕組みを提案した。
日本ヒューマンファクター研究所の渡利邦宏氏は、国土交通省に設置された「航空鉄道事故調査委員会」の沿革や活動を紹介しながら、
事故調査の在り方を意見。「事故当事者から客観的で有益な情報を得るには、はじめから被疑者扱いする警察の捜査や、
悪意のない過失行為にも大きな責任を問う現行刑法について考え直さなければならない」と語った。