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医療事故調査、現場に即して！
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厚生労働省が公表した診療関連死の死因を究明する第三者機関の概要を盛り込んだ「第二次試案」が、
医療関係者の間に波紋を広げている。制度の仕組みが医療者個人の責任追及に結びつく懸念があるためだ。
医療者・患者の双方にとって望ましい第三者機関とはどのようなものか、また医療紛争を解決するために必要なこととは何か。
このほど開催され、活発な議論が交わされたシンポジウムからは、現場の関係者たちが医療の安全性の向上を図って
その答えを強く求めていることが分かる。シンポの報告を通じて、現状と展望を探った。（金子俊介）
日本では、医療事故などによって患者が死亡すると、医師法第21条に基づいて異状死として警察へ届け出し、刑事事件として扱われる。
しかし、このような現状では真の死因究明やそれに基づく再発防止を行うことができないとする指摘があった。
これを受けて政府・与党は、警察とは別に事故を調査する第三者機関の創設の検討に着手。厚労省は昨年10月、
新しい組織の概要を示した第二次試案を発表した。試案によると、医療・法律の専門家や遺族の代表らで「医療事故調査委員会」（仮称）
をつくり、医療機関による事故の届出を義務化。解剖や聞き取りなどの結果をもとに委員会が調査報告書を作成し、再発防止を図るという。
だが、多くの医療関係者らは、この仕組みが医療者個人の責任追及に結びつくこと、「萎縮医療」につながるおそれがあることなどから
疑問の声を投げかけている。そのような流れの中、全日本民主医療機関連合会（肥田泰会長）は1月19日、「医療事故を取り扱う
第三者機関の設立をめざす1・19シンポジウム」を東京千代田区で開催。望ましい第三者機関の在り方や医療紛争の解決をめぐって議論を深めた。