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勤務医不足、看護師不足に悩んだ2007年
医師確保対策は、医師の適正数など踏み込んだ論議に期待
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激動の2007年が終わろうとしている。今年は、前回2006年度の診療報酬マイナス改定と、来春のプラス改定のはざまで
苦悩した1年だった。医療現場では、勤務医不足、看護師不足に悩まされる年でもあった。
医療制度改革で改正医療法が４月に施行され、来年４月には医療計画が施行される。都道府県では、医療費適正化計画の策定に追われ、
療養病床転換推進計画を含んだ地域ケア整備計画構想についても、パブコメ募集が始まっている。振り返れば、多くの医療機関が
自施設の将来ビジョン策定に本格的に踏み出した年だったのではないだろうか。
◎ 医師確保でカギ握る病院の集約化
民間の急性期病院では、医師1人当たりの年間医業収入が約1億円といわれる。それだけに、勤務医不足は、
病院の健全経営を直撃する重大な問題だ。
政府・与党の緊急医師確保対策などが打ち出されたが、まだ、決定的な打開策にはなっていないのが現状だ。勤務医不足は、
06年度にスタートした新医師臨床研修制度が原因として大きくクローズアップされたが、いまでは、もっと複合的要因が重なったとの見方が強い。
若手医師がへき地などへの赴任要請に対して「ＮＯ」と意思表示するいま、大学医局人事に依存した医師派遣の形は、近い将来、
見直しを迫られたのではないだろうか。
新医師臨床研修制度も、来春には、省令改正が予定されている。患者にとって信頼できる医師を国民全体で育てていくことが必要だ。
それには、ただ医師を増やせばいいというものではないだろう。
例えば、日本内科学会が国内で必要な内科医の適正数のあり方をまとめ、ホームページに掲載したような試み、日本胸部外科学会が
心臓血管外科専門医の更新制度にメスを入れ、厳しい姿勢で臨む動きも出てきている。
各学会が、診療科間の医師数の適正配分を目指す上でも、各科の研修医の適正数、その後に続く専門医の適正数を議論してもらいたい。
その際には、地域医療圏での病院の集約化、医療過疎地域の医療確保体制の仕組みづくりを、机上の空論ではなく、
各県の医療計画などを踏まえた踏み込んだ形の医師確保対策を期待したい。