08/01/04 11:46:27 0QmAr9yi0
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妊婦健診受けて！無料回数アップへ /鳥取
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妊婦が定期的に受けるべき妊婦健診。近年、仕事の都合や健診費用を賄えないなどの理由で受診しない妊婦が問題となっている。
かかりつけ医を持たないまま分娩（ぶんべん）の時期を迎えて病院へ駆け込む「飛び込み出産」へとつながるからだ。
国は市町村が全額負担する健診回数を増やすよう通知。県内の自治体は無料で受けられる回数増加を検討している。
未受診問題「保険適用し抜本策を」
自治体でばらつき
妊婦の健診は妊娠初期から23週までは4週間に1回、24週から35週までは2週間に1回、36週以降は分娩まで1週間に1回と、
合計13-14回は受診することが望ましいとされている。
費用は検査の内容によって変わるが、基本的な健診は5000円前後。より詳しい検査などを行うと、料金は追加される。
妊娠は病気ではないという考えから保険適用はされないため、分娩費用同様、健診費用も全額自己負担しなければならない。
経済的不安を軽減するため、市町村が何回かは全額負担することになっている。しかしその回数は自治体によってばらつきが。
県健康政策課によると日南町が7回、鳥取市、倉吉市、若桜町が3回、それ以外の市町村は2回だ。
厚生労働省は昨年1月、「経済的理由で受診をあきらめる者を生じさせないため、少なくとも5回は公費負担を」と都道府県に通知した。
県健康政策課によると、来年度から「増やす」との回答を多くの市町村から得ているという。
日南町は昨年4月から少子化対策のため7回の全額負担を導入。2回は無料で受けられる受診券を配布、残り5回は
受診時の領収証を提出すると全額支払われる償還払い方式で助成している。
若桜町は妊娠前期に1回、後期に2回、計3回の公費負担を、1月から5回に増加。「妊婦の人数が少なかったこともあり、
3回の本年度予算額のままで5回の公費負担に対応できるようなので、新年度を待たずに実施することを決めた」（同町保健センター）という。