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医師不足：国の緊急対策に都道府県は期待薄 毎日新聞調査
国の緊急医師確保対策の目玉で、来年度から認められる大学医学部の
臨時定員増（最大１０年、各都府県５人、北海道１５人）によって、
医師不足が完全に解消すると考える都道府県はほとんどないことが、
毎日新聞の調査で分かった。国は「地域や診療科によっては医師が不足
しているが、全体では足りている」とするが、医師が充足していると
答えた都道府県はゼロで、国の医師数抑制策の転換を求める声も目立った。
調査は１１月、都道府県の医師確保対策担当課を対象に実施し、
現状や取り組み、国への要望などを聞いた。
都道府県内の医師の充足状況は、４２都道府県が「不足」と答え、
「分からない」などが５県だった。日本全体の医師数も、国と同様の
「医師の偏在」との見解を示したのは５府県しかなかった。