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＜規制改革＞医師負担軽減で看護師の薬処方解禁…医療分野案
12月7日2時31分配信 毎日新聞
政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）が２次答申に向けまとめた
医療分野の規制緩和策の原案が６日、分かった。最優先課題に医師不足対策を掲げ、
医師の負担軽減のため看護師などが行える医療行為の範囲を広げる法改正を
０８年度中に実施することなどを盛り込んでいる。また、医療従事者の派遣解禁や、
入院日数短縮のため、患者がいくら入院しても病院には一定の報酬しか払わない
「定額制」導入も明記した。今月下旬をメドに最終案をとりまとめる予定だ。
答申は医師以外の医療従事者も医療行為ができるように医療関連法を改め、
勤務医の負担を軽減するよう求めている。具体的には（１）看護師による感冒、
便秘、不眠、高血圧、糖尿病などに対する検査、薬の処方（２）助産師による
正常分娩時の会陰切開、縫合（３）訪問看護における看護師による死亡確認や
薬の処方－－などの解禁を挙げた。
医師の派遣については、０６年４月から産休の代替要員としての派遣のほか、
へき地への派遣が認められたものの、解禁はされていない。また派遣元、派遣先
とも医療機関に限定している。答申は０７年度中に労働者派遣法の政令を改正し、
禁止業務から医療従事者を削除することで、派遣業者でも医師や看護師を派遣
できるようにし、派遣先も医療機関に限定しないようにすべきだとした。医療従事者が
ボランティアで救命手当てをした場合、事故が起きても免責されるよう０８年度までに
法整備することも指摘している。