08/04/19 10:33:14 bjAeLfx50
>>887続き
現在2000万人分用意したワクチンの一部の有効期限が、来年に迫る。ワクチン接種はこうした事情も考慮し、
患者に接する機会の多い検疫所職員や感染症指定病院の医師や看護師ら6000人を対象とする。新型流行阻止に対する
国の姿勢を示したと言えるが、医師らが接種に協力してくれるのか問題点も多い。
今回の接種の最大の目的の一つに「安全性の確認」（岡部センター長）がある。ワクチンは、約1000人の治験で、発熱以外の
重い副反応はなかったが、数万人に1人の割合で出る、まれな副反応までは調べきれていない。例えば、はしかワクチンでは
100万人～150万人に1人の割合で、脳炎などの重い副反応が出ることが知られている。
また、副反応のリスクを負って、接種しても新型インフルに効果があるか未知数である。今回の事前接種を踏まえ、ガス、電気、交通などに携わる
「社会機能維持者」1000万人、その後、国民に接種を広げる検討も始まったが、リスクと利点についてデータに基づいた十分な情報提供が不可欠だ。
先駆的なワクチン対策に加え、国は今月に入り、海外で発生した場合、当該国からの入国制限、発症した日本人の帰国停止など
国内への侵入を食い止める水際作戦を打ち出した。しかし、実際に阻止できるか分からない。国内で発生した場合の対策は、
他の先進国よりもむしろ遅れている。
「国内での患者をいかに最小限に抑えるかの議論を急ぐべきだ」
専門家会議で、委員の東北大医学部の押谷仁教授（微生物学）は強調したが、社会機能維持者に対する大流行前ワクチン接種の優先順位、
感染の危険がある医療従事者をどう確保するのかなど、具体策は検討がほとんどされていない。
こうした現状に、地方自治体や企業の中には、どう対策を講じればよいか戸惑っている所も多い。これらの対策が進まない限り、
国内での感染拡大を抑え込むことは難しい。ワクチンの供給スケジュールや接種の優先方針など自治体や企業などが具体的対策を立てる上で、
参考になる大まかな骨組みを国は早急に示す必要がある。