08/04/18 10:09:57 +tRsgakf0
中日新聞【社説】
新型インフルエンザ 総合対策で万全を期せ 2008年4月18日
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政府が新型インフルエンザ対策の一環として、備蓄ワクチンの事前接種を決めたのは妥当だ。水際での侵入防止、国内侵入に備えた
医療機関の整備などを含め、総合的な対策を構築してもらいたい。
新型インフルエンザウイルスは鳥インフルエンザウイルス（H5N1型）が突然変異を繰り返して発生する。H5N1型は
普通のインフルエンザよりも毒性が強いが、通常は鳥からヒトへの感染にとどまっている。
H5N1型は東南アジアを中心に既に四百人近くが感染し、半数以上が亡くなっている。そのうえ接触機会の多い家族間とはいえ、
ヒト同士の感染が見られるようになった。新型出現の可能性が高まってきたことは確かだ。
政府の専門家会議が事前接種を決めたのは、これに備えてのもので、対象者は感染症指定医療機関の医師、看護師、検疫所の職員ら
感染者と接触する可能性の高い人々で、約6千人の希望者を募り、本年度に臨床試験として行う。
この結果、有効性や安全性が確認されれば、来年度は1千万人まで事前接種の対象者を拡大する。
接種されるワクチンはH5N1型をもとに製造・備蓄されているもので、新型対応ではない。このため感染予防効果は限定的だが、
重症化を防ぐことは期待できる。
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