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新型インフルエンザ対策の事前接種、国民にも…厚労省検討
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厚生労働省は16日、流行が懸念される新型インフルエンザに向け、備蓄する鳥インフルエンザウイルスのワクチンを
一般国民にも事前接種できるかどうかの検討を始めた。
計画では2009年度から警察官や水道・電気関係者ら社会機能を維持する職種計1000万人を対象とした事前接種が
スタートする予定だが、それ以外の国民も対象に含めるか議論し、国民の不安を取り除きたい構え。
厚労省は現在2000万人分のワクチン原液を備蓄しており、さらに量を増やす方針を示している。しかし一般国民への接種拡大は、
副作用の発生による混乱も想定されるため、安全性を慎重に見きわめたうえで対象や時期などを検討するという。
新型インフルエンザをめぐっては、厚労省は今年度まず患者と接触する恐れが高い医師や検疫官から希望者6000人を募り
臨床試験の形で事前接種する方針。効果が確認されたら接種対象を1000万人に広げ、流行が始まった時に備える計画を示している。
一般国民に対する事前接種は、スイスが検討しているが、実施には踏み切っていない。