08/02/15 10:37:45 IG9e6oFl0
>>569続き
家禽（かきん）類飼育禁止を決めたが、立ち入り検査が行われたのは当初だけだ。
タイ、ベトナムではインドネシアよりも先に患者が確認されたが、鶏の大量処分で感染拡大を抑えた。インドネシアでは、
飼い主に十分な補償を払う予算がないために処分が徹底されず、ウイルス残存を許す結果になったとみられている。
また、医師でもインフルエンザの知識が乏しく、正確な診断がされない場合もある。先月、ジャカルタ近郊で発症した32歳の男性は
初めはデング熱と診断された。鳥インフルエンザと判明した時には手遅れだった。遺族は「適切な治療を受けていれば命は助かったはず」と告訴した。
◇国民の1／4感染想定－－日本
新型の流行に備えて政府は05年、行動計画を策定した。国民の4人に1人が感染し、最大約2500万人が医療機関を受診、
約200万人が入院すると想定する。スペインかぜの致死率（2％）を基に最大約64万人が死亡すると推定している。
計画では、ウイルスが特定でき次第、ワクチン製造を始め、全国民に接種する。ワクチン製造元の一つ、阪大微生物病研究会の
多田善一・観音寺研究所シニアマネジャーは「フル稼働すれば半年後には供給を開始し、その後、1年以内に国民全員分を製造できるだろう」と話す。
厚生労働省の専門家会議が策定した対策ガイドラインによると、まずワクチン接種を受けるのは、医師や救急隊員など「医療従事者」と、
消防士、電気事業者ら「社会機能維持者」。その後に一般国民となるが、優先順位は状況に応じて判断するという＝表。
政府は鳥型ウイルスから作ったワクチン1000万人分、抗インフルエンザ薬タミフル2800万人分を備蓄。タミフルに耐性を持つ
ウイルス出現に備え、別の抗インフルエンザ薬リレンザの備蓄を現在の60万人分から135万人分に増やす予定だ。
だが、計画の甘さを指摘する声もある。国立感染症研究所の岡田晴恵研究員は「新型は致死率がスペインかぜよりも高い10～20％となり、
死者が200万人を超す恐れがある」と指摘する。