08/02/09 17:44:51 aitPZu/u0
>>525続き
●その時政府は
感染者を隔離 法改正検討、ワクチン備蓄1000万人分 企業の対策進まず
切迫性の高まる未知の感染症に備え、国の対策の柱は「新型インフルエンザ対策行動計画」とそれに基づく指針に加え、
感染の疑いがある入国者を隔離・検疫の対象とする感染症法・検疫法の改正だ。
5日に国会に提出された改正法案によると、新型インフルエンザは、最も危険な感染症であるエボラ出血熱などと同じ
「一類」に位置づけられ、都道府県が患者に対して外出自粛や健康状態の報告を要請できることにした。
行動計画などによると、新型インフルエンザが発生した場合、全国民分のワクチンを製造する方針だが、ウイルス株を採取して
ワクチンを製造するまでに半年かかる。このため、政府は重症化を抑える抗ウイルス薬約3000万人分を準備し、さらに現在、
蔓延しているＨ５Ｎ１を基にした備蓄ワクチン1000万人分を用意する。しかし、備蓄ワクチンを医療関係者や警察、消防署員など
社会機能を維持する人に使うことは決まっているが、細部はまだ詰めきれていない。
ただ、備蓄ワクチンの効果は不明だ。新型インフルエンザウイルスがＨ５Ｎ１と全く異なるウイルスに変化する可能性もあるからだ。
そのため厚労省は「有効性と安全性が確認されないと1億3000万人分も準備できない」と慎重だが、スイスをはじめ全国民を対象に
備蓄ワクチンを準備する国もある。国立感染症研究所の田代真人・ウイルス第三部長は「全国民分を備蓄しないのなら、
その理由などを説明し、十分な理解を得ないと発生時に混乱を招く」と警鐘を鳴らす。
国内の企業の中には対策を検討するところが出始めたが、NPO法人事業継続推進機構の丸谷浩明理事長（京都大教授）は
「電気やガスなどライフラインを扱う企業でさえ、まだ情報収集の段階のところが多い」と対応が遅れている現状を指摘する。