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>>402つづき
１万羽近いハクチョウが羽を休める全国屈指の飛来地、山形県酒田市の最上川。地元の市民団体「酒田市白鳥を愛する会」に、市が餌付け自粛を申し入れたのは昨年。
手から直接餌を与えないことや、餌付け後に手や靴を洗うといったルールを徹底することで落ちついたが、４０年以上も餌付けを続けてきた同会の碇谷(いかりや)啓二会長（７９）は「ハクチョウとのふれ合いを敬遠する動きにならなければいいが」と懸念する。
岩手県でも昨年暮れ、養鶏１６業者が地元紙に餌付け自粛を求める意見広告を掲載。滋賀県では、ホームページを通じ、琵琶湖などでの餌付け自粛を呼びかけている。
こうした動きに理解を示すのは、京都産業大の大槻公一・鳥インフルエンザ研究センター長。「餌付けが原因で感染する可能性はありうる。
生態系の観点からも、野鳥への餌付けは必ずしも良くはない」とし、「かわいがる気持ちはわかるが、死活問題に直結する業者の立場を踏まえ、餌付けの意味を考え直す必要がある」と指摘する。
他方、環境省は「餌付けが鳥インフルエンザにつながるという確証はないし、対策の予定もない」との立場だ。
日本野鳥の会自然保護室の金井裕主任研究員は「感染の危険性があるのは事実で、理屈や不安は理解はできる。しかし、管理者がふんの掃除を徹底したり、行政が餌付け後の衛生を呼びかけたりして対処すべき問題。禁止や自粛は筋違いだ」としている。
最終更新:1月28日18時58分