07/10/14 21:45:09 6omafV480
日本医学会総会で産科難民発生は時間の問題だとマスコミが大勢いる所である聴衆に警告されても、南野議員は産科崩壊の危機を理解できなかった。
そして内診は助産婦と医師に限るという違法な通達を撤回しなかった。
看護協会、助産婦団体と厚生労働省看護課とそのボスが暗躍し次から次へと助産婦の権利、利権を拡大してきた。
田村が自分で内診を禁止した通達を出したことを自慢している。
URLﾘﾝｸ(www.haibara-ob.jp)
南野は医師法違反な政策を立法化してきた。例えば助産婦に超音波診断させるなど。
URLﾘﾝｸ(www.c-nohno.com)
また驚くなかれ、助産院の事業税を無税にした。(自由民主党、平成19年度税制改正大綱の地方税、 1 個人の事業税の課税対象事業から助産師業を除外する。)
URLﾘﾝｸ(www.lotus21.co.jp)
産科が崩壊しているにも拘わらず、厚生労働省看護課は違法通達を守ることを死守して来た。
違法行為には毅然とした態度で望まなければなりません。
兵庫県産科医師会頑張れ。