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母子医療センター「国の責任で」
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昨年から今年に掛けて、出産中の妊婦が死亡する事故などが相次いでいる奈良県の産科医療をめぐり、厚生労働省の西川京子副大臣は
10月23日に開かれた参議院総務委員会で、立て続けに起きた事故の責任を認めるとともに「国が責任を持って、同県に
総合周産期母子医療センターを開設する」と確約した。
（中略）
同県では昨年、妊婦が出産中に意識不明になりながら、救急の受け入れ先が県内では見つからず、大阪府の病院に搬送された末、
男児を出産した後に死亡する事故が起きている。また、今年8月には、同様に搬送先が見付からず、妊婦が死産するという問題も発生している。
山下議員は、亡くなった妊婦の夫と会った際、「初めての子どもを抱くことも、お乳を飲ませることもできず、（妻は）さぞ無念だったろう。
二度とこんな悲しい目に遭う人をつくらないでほしい」と訴えられた経験を紹介した。その上で「同じ過ちがなぜ繰り返されたのか。
奈良県では安心して赤ちゃんを産めないという声が渦巻いている」と指摘。「何としても三度、繰り返してはならない。
これが政治の責任ではないか」と、政府の姿勢をただした。
西川副大臣は「（山下議員の）指摘の通り。私どもも胸を痛めている。政府の責任を痛感している」と答え、相次いだ事故に対する責任を認めた。
今後の対応に関しては、奈良県では、リスクが高い妊産婦を24時間体制で受け入れる総合周産期母子医療センターが未整備となっている
ことに触れ「2010年度に整備する計画を前倒しし、08年度（来年度）の開設に向けて準備を進めている。（もうこれ以上の事故は起きないよう）
しっかり対応したい」と述べた。
同センターの開設に当たり「必要な医師・看護師を確保できているのか」という質問に対しては、「医師の確保は見通しが立っているが、
看護師はまだまだ足りていない。鋭意、努力したい」と答弁。山下議員が「同センターの開設を県任せにするのではなく、
医師や看護師の確保を含め、政府として責任を持って取り組むのか」と追及すると、西川副大臣は「おっしゃる通り」と答弁し、
国の責任で同センターの開設を進めることを約束した。