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妊婦搬送先医師が判断 岐阜大中心、導入へ たらい回し防止
2007年10月19日付朝日新聞社会面29面
奈良県で救急車で搬送された妊婦が病院に相次いで受け入れを断られ死産した
問題を受け、岐阜大と岐阜県内の関係病院は、搬送先探しを救急隊に委ねていた
現状を改め、岐阜大病院が中心になって、母体や胎児の状態に応じ産科医が
判断する新方式を導入する。18日に関係機関への周知を終え、近く運用を始める。
｢母体搬送システム｣と名づけ、岐阜県内の15病院でつくる岐阜大学産科婦人科関連施設
連絡会議(代表＝山田新尚・県総合医療センター産婦人科部長)がつくった。岐阜大病院が
ある岐阜・中濃地域を主にカバーするが、他の地域についても同病院が支援する。
新システムでは、最初にかかりつけ医が妊婦の状態や後遺症の危険性などを判断。
危険性が高い場合は、産科スタッフが最も多い同病院に連絡し、同病院が一括して
対応する。危険性が低い場合でも、緊急出産が必要なら、かかりつけ医が妊娠週数に
応じて搬送先を主要4病院に振り分ける。
一方、連絡会議は岐阜・中濃地域で、かかりつけ医がいない未受診の妊婦や旅行中の
妊婦への対応を集約する3病院も指定。必要なら母体搬送システムを使う。奈良県で
10ヵ所以上を｢たらい回し｣されたケースのように、未受診妊婦は、母体や胎児の状態が
分からないため受け入れを断られるケースが多かった。
岐阜大病院産科婦人科長の今井篤志教授は｢産科医には受け入れを絶対断らず、手に
負えない場合には、すぐに高次医療機関に引き継いで欲しいと伝えた。安心して
ほしい｣と話している。