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出産の場確保、軌道に 県立釜石病院「院内助産」
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県立釜石病院が8月から始めた県内初の「院内助産システム」が軌道に乗り始めた。院内助産は、病院施設内で
助産師が主体となり妊婦健診から出産、育児相談まで行うもので、助産院のようなアットホームな環境と医療の両立が可能だ。
同病院の産婦人科は現在、非常勤医師1人体制だが、院内助産のおかげで、地域の出産の場は確保されている。
県内で産婦人科医不足が深刻な中、こうした取り組みの拡大が期待される。
同病院は、8月16日から院内助産を始めた。2年半ほど前から、リスクの少ない妊婦に対して助産師が健診などを行う
「助産師外来」を開いてきたが、助産師らから院内助産実施に向けた機運が高まり、研修などを経てスタートした。
日中は助産師3人、夜間は助産師2人と看護師1人が出産に携わり、異常があった場合のみ待機している医師を
呼び出す仕組みだ。9月末までの約1カ月半で出産件数は33件。このうち医師を呼んだ回数は17件（51.5％）と、医師の負担は半減している。
助産師の一人、佐藤時子さん（50）は「もしものときには医師のバックアップがあるので、不安はない。
陣痛の時に妊婦さんに寄り添っていられるので、安心してもらえる」と話す。
同病院の助産師で、8月に二男を出産した釜石市の祝渕須美子さん（35）は「出産についての希望も言いやすかった。
夫と長男の立ち会いのもと、家族ぐるみで理想の出産ができた」と喜ぶ。
県によると、県内の産婦人科医数は89人（2004年12月末）で、年々減少。中核病院に常勤医3人以上を確保する県医療局の方針で、
釜石病院で院内助産システムを始めた小笠原敏浩医師も、8月から大船渡病院に在籍し、釜石病院兼務となったが、
院内助産システムにより、同病院の出産機能は残された。
小笠原医師は「慣れるにつれて、医師を呼ぶ回数も減り、医師の負担もさらに減らせるのではないか。
院内助産ができる妊婦のリスク基準を決め、さらにシステム確立を進めたい」としている。
院内助産は一定の数の助産師を確保する必要があり、病院にとっては採算の面で厳しいが、遠藤院長は
「常勤医がいない中で、地域に出産機能を残すため、理解を求めていきたい」と語る。