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県地域医療対策協：周産期総合施設に整備 妊婦緊急搬送体制も－－計画報告 ／岐阜
◇知事に行動計画報告
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県地域医療対策協議会（座長、黒木登志夫・岐阜大学長）が17日、県庁で開かれ、分科会や県周産期医療協議会で検討した
行動計画をまとめ、古田肇知事に報告した。当面の具体的な取り組みとして、県総合医療センターを危険度の高いお産に備える
「総合周産期母子医療センター」にすることを目指すほか、周産期医療機関と全消防本部からなる「妊婦救急搬送連絡調整会議（仮称）」
を設け、緊急搬送体制を整備するという。【宮田正和】
◇岐阜大医学部長は人的支援説明
同協議会は、県医師会などの医療関係者、岐阜大学、経済界、自治体関係者らで構成。「人材の育成・確保」「地域連携」の
分科会を設置して医師不足などの課題について具体的な対策を協議してきた。
この日の会議には古田知事も出席。これまで協議した今後の対応策を、周産期医療体制の整備▽医師の養成人員増と地域定着の促進
▽地域医療に従事する医師の養成▽へき地医療対策▽医療機関相互の機能分担と連携▽急病時の対策方法などの県民への普及、啓発
－－など14項目にまとめた。
また近藤直実・岐阜大医学部長が、医学部の定員を80人から90人にして増えた10人を地域推薦枠とすることや、
周産期医療施設への人的支援など岐阜大の取り組みを説明した。