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医師不足解消へ行動計画 県地域医療対策協 /岐阜
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医師不足や地域偏在などで危機的な状況になっている県内の医療について検討してきた「県地域医療対策協議会」は
17日、「地域医療確保のための行動計画」をまとめた。
▽周産期医療体制の整備▽医師の養成人員増と地域密着の促進▽医師・看護職員確保のための環境整備▽県民への
普及啓発―などが柱。医療関係者と行政、岐阜大学、県民が協働し、それぞれが今後取り組むべき役割と対策を具体的に示した。
周産期医療体制整備は、県総合医療センターの総合周産期母子医療センター指定に向け、大学は医師の派遣協力、
開業医は診療支援などを行い指定に必要な医師を確保する。また、妊婦救急搬送は病院と消防の共通マニュアルを作成。
再就職を目指す女性産科医師らの再就職もバンクを創設し、促進する。
医師の養成人員増と地域定着は、大学卒業後一定期間、県内医療機関に勤務する学生への奨学金を県が創設。
岐阜大は地域枠定員増のほか、県からの寄付講座を活用し、地域医療を担う医師養成に努める。
医師確保は、県が創設するドクターバンクを医師会が全面的にバックアップ。病院は定年退職した医師を
再雇用するなどして、環境を整える。
県民に対しては、かかりつけ医を持つことや安易な救急車要請の自戒など、医療を受ける側としての意識改革を求めた。
この日の会議で、古田肇知事は「垣根を超えた連携に感謝したい。勤務医の就労環境の支援や救急医療体制の整備など、
具体策を実行し、地域医療の確保と維持に努力する」と話し、野尻擴県医師会長も「地域の状況に応じて、
勤務医との協働を進めたい」と述べた。