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後期高齢者医療制度：34市町村で意見書可決 中止、凍結、改善求める ／福島
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4月から始まる後期高齢者医療制度を巡り、県内市町村の半数以上の34市町村議会が、制度の中止や凍結、負担軽減などの
改善措置を求める意見書を可決していることが分かった。県議会も昨年９月、国に凍結を求める意見書を可決しており、
制度導入を目前に不安が広がっている。【今村茜】
意見書はそれぞれ、国や制度の運営主体である「県広域連合」（連合長・瀬戸孝則福島市長）に対するもので、34議会のうち、
郡山市など7議会は「高齢者の暮らしと健康保持に重大な悪影響を及ぼす」などと、制度凍結や中止、抜本的見直しを求めている。
白河市など4議会は、制度の凍結と改善措置をそれぞれ求める意見書2件を可決した。
南相馬、会津若松、須賀川、喜多方市など22議会は改善措置として、保険料減免制度の導入や、保険料支払いで
生活保護基準を下回る高齢者から保険料を徴収しないことなどを求めた。本宮市議会の意見書は国に財政支援などを求めている。
一方、意見書を可決していない26議会のうち、北塩原村議会は制度の中止を求める陳情を趣旨採択した。同様の請願や陳情は、
10議会で不採択となり、5議会は未審査または審査中。
意見書を受けた県広域連合の大河原正義・総務課主査は「個々の保険料の額がまだ通知されていないので、不安が高まっているのでは。
市町村を通じ広報活動を重ね、意見書を踏まえた運営をしたい」と話す。
一方、県内約40市町村議会に請願や陳情を出した県社会保障推進協議会の佐藤和久事務局長は「制度は医療サービスに差を設け、
命の格差を生む。県内は高齢化が進んでいるので、市町村議会の理解が得られたと思う」と話した。会津地方の全市町村議会に提出した
会津医療生活協同組合の大野重春常務理事は「家族に扶養されている高齢者も死ぬまで保険料を取られる。
金の切れ目が命の切れ目になる」と制度を批判した。