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DPCヒアリング調査、8病院を招集
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より高い診療報酬を得るために、診断群分類を不適切に決定しているのではないか―。
厚生労働省・中医協下部組織のDPC評価分科会（分科会長＝西岡清・横浜市立みなと赤十字病院院長）は9月27日、
不適切な診療報酬の請求が疑われる8病院の院長らを招集して、ヒアリング調査を実施した。
ヒアリング調査のために招集されたのは、松下電器健康保険組合松下記念病院（大阪府）、独立行政法人
国立病院機構埼玉病院（埼玉県）、東京女子医科大学病院（東京都）、聖路加国際病院（東京都）、
特定医療法人蘇西厚生会松波総合病院（岐阜県）、社会保険横浜中央病院（横浜市）、高知大学医学部附属病院（高知県）、
社会保険久留米第一病院（福岡県）―の8病院。
ヒアリング調査の対象となった病院はアンケート調査の回答によって選ばれた。厚労省は今年8月、
DPC点数を決めるコーディング（診断群分類の決定）が正しく行われていないと思われる94病院を
「平成18年度DPC導入の影響評価に係る調査」の結果から抽出し、アンケートを実施した。（後略）