08/02/12 21:50:09 M6WhO0Ii0
不正受給
悪質な不正受給の日常化は、不正追求を行うための法的根拠が整備されていないことも原因。
しかしその法整備を公約すると選挙妨害や命の安全さえ保障できない。現状の不正の把握は
近隣住民からの苦情や告発にたよっているのが実態。しかし告発があっても刑事告訴にまで
発展するケースはほとんど無い。警察も積極的に立件に乗り出さないのである。
生活保護ビジネス
一方、暴力団その他の特定団体が絡む不正も多く、是正しようとするＣＷに圧力が加えられたり消されたり
することが多い。また不正受給の方法が被保護者同士のインターネットを通じた情報交換によって広範囲
かつ巧妙になっており、生活保護費用は急拡大しており国民への負担を重くしている。また、ホームレスに
保護を受けさせてその受給金によるビジネス、あるいは騙し取るグループの存在が知られている。