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対象範囲で厚労相と異論―死因究明制度の法案大綱公表
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厚生労働省は6月13日、創設を検討している死因究明制度について、第三次試案の内容を法案化した「医療安全調査委員会設置法案
（仮称）大綱案」を公表した。同省医政局の二川一男総務課長は記者会見で、「医療者の根強い反論があるので、押し通すのではなく、
皆さんが必要という形のものにしたい」と述べ、今後の議論のために法案化した場合のイメージを示したものだとした。
舛添要一厚生労働相が死亡事故に限らず制度の対象に含めるべきとの見解を示したことについては、「現実の調査能力では難しい。
死亡事故以外は今後の検討」と異論を示した。