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延命治療相談で報酬 凍結へ（動画あり）
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回復が難しいと診断された75歳以上の高齢者について延命治療を行うかどうかなどを医師が事前に患者と相談した場合、
医療機関に報酬が支払われる制度について、舛添厚生労働大臣は、高齢者に限らない形で終末期医療のあり方を検討したうえで
制度を廃止するかどうか決めるため、当面の間、制度を凍結する方向で調整を進める方針を固めました。
「後期高齢者終末期相談支援料」と呼ばれる制度は、回復の見込みが高くないと診断された75歳以上の高齢者について、
医師や看護師が本人の同意を得て病状が急変した場合に延命治療を行うかどうかなど今後の診療方針を事前に話し合って
文書にした場合、医療機関に1人1回に限って2000円の報酬が支払われるものです。この制度は、後期高齢者医療制度の
開始とあわせて導入されましたが、野党側は「生きようとする患者を切り捨てるものだ」などとして廃止を求めているほか、
与党内からも見直しを検討すべきだという意見が出されています。こうしたなか、舛添厚生労働大臣は
「死が間近とみられる人にどのような医療を提供するかという終末期医療は高齢者に限った問題ではない」などとして、
新たに大臣直属の検討会を設けるなどして終末期医療のあり方を検討する考えです。舛添大臣は、この検討を踏まえたうえで
制度を廃止するかどうか決めたいとしており、当面の間は大臣の職権で今の制度を凍結する方向で調整を進める方針を固めました。