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終末期相談支援料の凍結検討＝延命治療の在り方議論へ－厚労省
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厚生労働省は22日、75歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で4月から導入された診療報酬「終末期相談支援料」を
凍結する方向で検討に入った。医師らが回復の見込みが薄いと判断した患者と延命治療に関する方針を前もって確認した場合に
医療機関に支払われる同支援料に対しては、延命治療の中止強要につながるとの批判が野党などから噴出しており、
改めて延命治療の在り方を議論する必要があると判断した。
舛添要一厚労相は同日、都内で記者団に対し、「（同支援料は）後期高齢者だけでなく、国民全体で考えないといけない。
運用を一時やめることも含めて検討する」と述べた。
同相は諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）に諮り、凍結について了承を得たい考え。同支援料をめぐっては、
与党からも廃止を含めた見直しを求める声が出ており、後期高齢者医療制度の運用改善策に関するプロジェクトチームの検討課題となっている