08/05/14 06:40:48 EACcWEUdO
似非民主主義国家・中国、米国の信託統治国のこの国で国民の自殺が異常に多いのは当然。
国民の尊厳はないがしろにし、皇室の尊厳護持だけを声高に叫ぶ自民党が
長期的にこの国の政権をとっているからこの国で国民の自殺が異常に多いのは当然。
この国の国民が額に汗してせっせと働いて納税した税金は：せっせと中国に貢がれている！
こんな歪んだ社会では将来に希望が持てず国民が次から次に自殺するのは当然だ。
国が人件費で倒産する日
財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする
中央省庁の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間5兆4774億円、
地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04年度予算）。
これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。
ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と約29万人＝03年度末）
などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。
国民の納めた税金の半分が、公務員の人件費に費やされることになる。