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認知症：総合対策、7月めどに策定…厚労相会見
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舛添要一厚生労働相は22日の閣議後会見で、認知症に関する総合対策を7月をめどに策定し、
来年度予算案に反映させる意向を明らかにした。省内に有識者も交えたプロジェクトチームを作り、
治療技術の研究開発や本人・家族へのケアなどの方策をまとめる。
厚労省によると、介護保険制度を使っている高齢者の15人に1人にあたる約170万人が認知症と判定され、
15年度には250万人に増えると推計される。舛添厚労相は、医師不足対策を中心とした医療体制確保の
次の大型施策として介護問題に取り組む姿勢を示し「認知症の予防や治療の効果が上がれば、
介護する側も相当楽になる」と述べた。【清水健二】