08/04/18 15:57:53 +tRsgakf0
保険料負担減の割合「推計せず」＝後期高齢者医療制度で－政府答弁書
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政府は18日の閣議で、75歳以上の後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で保険料負担が下がる人の割合について、
「推計は行っていない」とする答弁書を決定した。民主党の山井和則衆院議員から質問主意書が出ていた。
これまで加入していた国民健康保険などと比較した保険料の増減をめぐっては、舛添要一厚生労働相が
15日の閣僚懇談会で7、8割の人は保険料が下がるとの趣旨の発言をしていた。
厚労省は、約8割の自治体が採用している国保料の算定方式により全国平均で比較した場合、
後期高齢者医療保険料は基礎年金受給者や平均的な厚生年金受給者らで下がるとの試算をまとめている。
同相は15日夜、記者団に「（閣僚懇では）正確な数字は分からないが、（試算からすると）
7割とか8割ぐらいになるんじゃないか、という程度を申し上げた」と説明した。